当事務所の弁護士は、英文契約書の作成、英語での契約交渉が可能です。言語だけでなく、国際取引の法務について様々な経験を積んでいますので、国際取引について充実したサポートを提供できます。
日本の商慣行が通用しない国際取引の世界で、依頼者の正当な利益を守るため、全力でサポートいたします。
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優先株・投資契約を利用した資金調達、新しいサービスの導入、取引先との契約、労務やトラブル対応など、ベンチャー企業が直面する様々な問題について助言します。特に、優先株や投資契約は条項が複雑ですし、その後の事業にも大きな影響がありますので、是非弁護士のサポートをご活用ください。
ベンチャー企業は、一般的な中小企業と比べて多くの法的問題に直面しがちな一方で、大企業と比べて予算が限られ、スピードも重要ですから、メリハリをつけた検討が必要と認識しています。このようなベンチャー企業の特性を意識したアドバイスをして、成長スピードを損なわずにうまくリスクをコントロールできるようにすることを心がけています。
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電子商取引、ITシステム開発など、ITに関する様々な法的問題について助言しています。
特にITシステム開発は様々なトラブルが発生することが多いですが、当事務所の弁護士は過去、ITシステム開発に関するトラブルを様々経験していますので、実践的なアドバイスが可能です。
モバイルアプリなどを活用したサービス展開についても、助言を提供しております。
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契約書や社内規則の作成・チェック、債権回収、労務など、企業が日常的に直面する法律問題について、依頼者に寄り添ってアドバイスします。
また、コンプライアンス研修の講師等も受け付けております。
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当事務所の弁護士は、規模の大きい上場企業のM&Aから、非上場企業同士の休眠事業の売却、あるいは従業員数名の会社の買収といった小規模なM&Aまで、様々なM&Aを経験しております。取引手法も、合併、株式交換、株式分割、株式譲渡、事業譲渡、第三者割当増資など、様々な取引を経験しております。近時ニーズが増している中小企業の事業承継型M&Aにも対応いたします。
どのような取引方法（合併・株式譲渡など）を選択すべきか、という点から、取引のスケジュール策定、契約書の作成・交渉、法務デュー・デリジェンス、取引実行前の準備作業など、依頼者のそれぞれのニーズに合わせてサポートができます。ご希望される場合は、当事務所で税務面も助言できます。
合弁についても、合弁会社の日々の運営に関わった経験がありますので、経験を活かした実用的な助言ができます。
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金融機関で勤務していた経験も活かして、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債、貸付、デリバティブ取引など、様々な金融取引について助言いたします。電子決済や暗号資産などのフィンテック分野や、業規制についても助言できます。
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「金融機関の役職員における顧客情報等の管理（上）」金融法務事情2024年8月10日号（2239号）（共著）
「組織内弁護士の観点による金融商品取引法における弁護士の役割及びキャリア形成の変遷史と未来展望」日本組織内弁護士協会編「組織内弁護士の実務と研究」212頁（共著）
Amending Short Selling（International Financial Law Review 2013年3月号、International Briefings: Japan）
法人税、消費税などの企業活動に関係する税金や、国際取引の課税について知見があります。事前の税に関する検討から、事後的な税務調査対応、税務訴訟まで対応いたします。
様々な紛争について、依頼者の利益を守るべく全力で対応いたします。