当事務所の弁護士は、英文契約書の作成、英語での契約交渉が可能です。言語だけでなく、国際取引の法務について様々な経験を積んでいますので、国際取引について充実したサポートを提供できます。
日本の商慣行が通用しない国際取引の世界で、依頼者の正当な利益を守るため、全力でサポートいたします。
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優先株・投資契約を利用した資金調達、新しいサービスの導入、取引先との契約、労務やトラブル対応など、ベンチャー企業が直面する様々な問題について助言します。特に、優先株や投資契約は条項が複雑ですし、その後の事業にも大きな影響がありますので、是非弁護士のサポートをご活用ください。
ベンチャー企業は、一般的な中小企業と比べて多くの法的問題に直面しがちな一方で、大企業と比べて予算が限られ、スピードも重要ですから、メリハリをつけた検討が必要と認識しています。このようなベンチャー企業の特性を意識したアドバイスをして、成長スピードを損なわずにうまくリスクをコントロールできるようにすることを心がけています。
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電子商取引、ITシステム開発など、ITに関する様々な法的問題について助言しています。
特にITシステム開発は様々なトラブルが発生することが多いですが、当事務所の弁護士は過去、ITシステム開発に関するトラブルを様々経験していますので、実践的なアドバイスが可能です。
モバイルアプリなどを活用したサービス展開についても、助言を提供しております。
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契約書や社内規則の作成・チェック、債権回収、労務など、企業が日常的に直面する法律問題について、依頼者に寄り添ってアドバイスします。
また、コンプライアンス研修の講師等も受け付けております。
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当事務所の弁護士は、規模の大きい上場企業のM&Aから、非上場企業同士の休眠事業の売却、あるいは従業員数名の会社の買収といった小規模なM&Aまで、様々なM&Aを経験しております。取引手法も、合併、株式交換、株式分割、株式譲渡、事業譲渡、第三者割当増資など、様々な取引を経験しております。近時ニーズが増している中小企業の事業承継型M&Aにも対応いたします。
どのような取引方法（合併・株式譲渡など）を選択すべきか、という点から、取引のスケジュール策定、契約書の作成・交渉、法務デュー・デリジェンス、取引実行前の準備作業など、依頼者のそれぞれのニーズに合わせてサポートができます。ご希望される場合は、当事務所で税務面も助言できます。
合弁についても、合弁会社の日々の運営に関わった経験がありますので、経験を活かした実用的な助言ができます。
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金融機関で勤務していた経験も活かして、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債、貸付、デリバティブ取引など、様々な金融取引について助言いたします。電子決済や暗号資産などのフィンテック分野や、業規制についても助言できます。
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法人税、消費税などの企業活動に関係する税金や、国際取引の課税について知見があります。事前の税に関する検討から、事後的な税務調査対応、税務訴訟まで対応いたします。
様々な紛争について、依頼者の利益を守るべく全力で対応いたします。
個人の皆様からの法律相談にも対応させていただきます。